人気ガールズグループNewJeansのメンバー、ハニを巡り、ビザ問題が注目を集めている。
オーストラリアとベトナムの二重国籍を持つハニは、ADORを通じて芸術興行ビザである「E-6ビザ」を取得し、韓国で活動を行ってきた。
このビザは通常、所属事務所が毎年更新手続きを行うことで効力を維持するが、NewJeansとADORの間の契約を巡る騒動が、ハニの滞在資格に影響を与える可能性が指摘されている。
事の発端は、昨年11月29日にNewJeansのメンバーがADORとの専属契約解消を宣言したことにある。
もし契約が正式に破棄された場合、ハニはE-6ビザの根拠を失い、滞在資格を失う可能性がある。
ただし、法務省は30日間の猶予期間を与えており、その間に滞在資格を変更する手続きを行うことで、直ちに不法滞在者となる事態は避けられる。
昨年11月28日にソウルで開催された緊急記者会見で、NewJeansのメンバーはADORとの契約解消を強く望む意向を表明。
対照的に、ADORは「専属契約は依然として有効」との立場を崩しておらず、ハニのビザについても「必要な手続きに則り、ビザ延長のための書類を準備している」と説明している。NewJeansとADORの当初の契約期間は2029年7月31日までとされている。
こうした状況の中、韓国法務省にはハニの不法滞在に関する匿名の通報があったとも報じられた。
しかし、法務省ソウル出入国・外国人庁調査課は「個人情報に関する詳細には回答できない」と前置きした上で、「出入国管理機関では『E-6ビザ』で滞在する外国人芸能人に対し、国内の所属事務所との雇用契約に基づき滞在資格と期間を定めている。
雇用関係が整理され次第、しかるべき措置を講じる」とコメントを発表している。
この問題の核心は、NewJeansとADORの契約関係がどのような形で決着するかにあると言えるだろう。
契約が解消された場合、ハニはビザの変更手続きを行う必要に迫られる。一方、ADORの主張通り契約が維持されれば、ADORがビザの延長手続きを進めることで、ハニの滞在資格は維持される見込みだ。
今後の両者の動向、そして法務省の判断が注目される。
