NewJeansの所属事務所ADORは、メンバー5人を対象に、事務所を通さない広告契約を禁じる仮処分をソウル中央地裁に申し立てた。
この措置の背景には、ADORとNewJeans間の法的紛争がある。
ADORは、先月3日にソウル中央地裁に起こした専属契約有効確認訴訟の一審判決が出るまで、会社の承認や同意なしにNewJeansのメンバーが広告契約を結ぶことを防ぐ目的で、今回の仮処分を申請したと説明している。
NewJeansのメンバー5人は昨年11月29日から、ADORの義務不履行を理由に専属契約が解除されたとの立場を主張している。
しかし、ADORは専属契約が依然として有効であると主張し、専属契約有効確認訴訟を提起している状況だ。
ADORは、今回の仮処分申請について、「一方的に専属契約解除を宣言したNewJeansのメンバーが、独自に広告主と接触し契約を締結しようと継続的に試みている」と指摘。
「広告主をはじめとする第三者の混乱と被害を防ぐための措置だ」と主張している。
さらにADORは、もし一方的な専属契約解除が認められ、法的手続きを経ずに独自の芸能活動を行う前例が作られた場合、エンターテインメント産業への投資が減少し、K-POP産業の根幹を揺るがすことになりかねないという業界の懸念も、仮処分申請を通じて伝えたと明らかにした。
ADORは、NewJeansの活動に必要な全ての人員や設備などをこれまでと変わらず提供し、今後も支援を継続する計画だと強調している。
また、「様々なプロジェクトの提案を受けており、社内ではフルアルバムの発売やファンミーティングの開催を含む今年の活動計画を既に策定済みだ」と説明している。
今回の申し立てで一層「事務所vsアーティスト」の色が強くなってしまったかもしれない。
